滝沢市議会 2006-09-13 09月13日－一般質問－03号
次に、税収の住民への還元とセーフティーネット中心の財政構築についてでありますが、今回の住民税への税源移譲に関しましては国と地方間の税源の移転であり、マクロ的なものとしては国と地方の財政の枠が拡大されるものではなく、これに伴う人的控除額の差や住宅ローン控除の減少によって納税者の負担がふえることのないよう調整が行われるものであります。
次に、税収の住民への還元とセーフティーネット中心の財政構築についてでありますが、今回の住民税への税源移譲に関しましては国と地方間の税源の移転であり、マクロ的なものとしては国と地方の財政の枠が拡大されるものではなく、これに伴う人的控除額の差や住宅ローン控除の減少によって納税者の負担がふえることのないよう調整が行われるものであります。
本議案は、地方税法等の一部改正に伴うものでありますが、その主な改正の内容は、個人市民税について所得税から住民税への税源移譲を行うため、所得割の税率を課税所得金額の多寡にかかわりなく、一律６％とするとともに、個々の納税義務者の負担が変わらないよう、所得税と個人住民税の人的控除額の差額に基づく負担増を調整する措置を設けるものであります。
調整控除は税源移譲に伴い、所得税及び住民税の税率改正に伴い、所得税と住民税の人的控除額に差があることから、例えば所得税が課税されなかった方が住民税では課税額が出るなど、総体的な税負担が多くなる事例が想定されますことから、住民税に税額控除を設けることで税負担が重くならないよう調整するものであります。
第２に、所得税と市民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整しようとするものでございます。 第３に、分離課税等に係る個人市民税の税率割合を改正しようとするものでございます。 第４に、住宅ローン減税を創設しようとするものでございます。 また、その他の改正といたしまして、第１に、地震保険料控除を創設しようとするものでございます。 第２に、市たばこ税の税率を引き上げようとするものでございます。
調整控除でございますが、平成１９年度から所得割の税額について、所得税との人的控除額の差額に応じて税額を控除する調整控除の制度を設けるものでございます。 それから、第２５条の２第１項でございますが、平成２０年度から配当割額、または株式会社等譲渡所得割額の控除において、配当割額または株式等譲渡所得割額に乗ずる率を１００分の６８から５分の３に改めるものでございます。
改正の主な内容は、個人市民税につきまして所得税から住民税への税源移譲を行うため、所得割の税率を課税所得金額の多寡にかかわりなく、一律６％にするとともに、個々の納税義務者の負担が変わらないよう所得税と個人住民税の人的控除額の差額に基づく負担増を調整する措置を設けるものであります。